「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」申請問題

当ページについて

  • 東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(以下協力金)の申請の際店舗の営業許可証が必須である。
  • C2プレパラートが協力金の対象となる期間にカレー機関の営業許可証を持っていた事実はない。

ということを踏まえC2が提出してC2が受給することは考えにくいことや営業許可証的にC2の問題と断定する確証はないためCOをしました。
CO前のものを見たい場合はこのページの 2022年3月13日 (日) 10:51 の版を見て下さい。

  • この件の発覚は2021年9月10日(許可証が日の目を見たのは2021年11月である)でありこの当時とくさんやある種の方々含めほぼ全ユーザーが「カレー機関の営業許可証はC2が取得している」「カレー機関はC2が運営している」と考えていた時期である。[1]
  • C2は2021年11月以前に発信者情報開示請求KOK裁判において「C2はカレー機関を経営」・「C2はカレー機関を運営」としていた。

という旨をご理解いただきたい。


また特に問題なければCO部分は1週間を目処に削除する予定

脚注・出典

  1. 尚特濃と呼ばれる方々の中には未だにこう思っている人or営業許可証の件を知らない人は普通にいる