C2プレパラートに関する通報編

C2プレパラート・C2機関では様々な違法行為、違法疑惑、問題行為が確認されている。違法行為は犯罪です。
本ページではその通報に挑戦してみたい方を応援する情報コーナーである。

はじめに

• 嘘の通報はいけません
  • 嘘の通報を行ったのであれば、それは営業妨害と言われてもおかしくありません。最悪、通報者が犯罪者になりかねません。
• 自分の言葉でやりましょう
  • テンプレであったり、参考情報はこのページにあります。
    でも、“丸ごとコピペして投稿して終わり”というのはあまりにも杜撰すぎます。
  • 感情的にならないで、事実を淡々と伝えるだけで構いません。変に感情をぶつけると、クレーマーがヒステリー・癇癪を起して通報をしてきていると思われかねません。
• 通報は質より量です
  • 「こんな事実がありますよ」という情報をたくさん提供することが大切です。数が多いか少ないかで、極少数の方のうわごとなのか、本当に怪しい問題なのかを判断できます。
    通報内容の良し悪しは受け取る方が考えることです。
• 「こんな事をやっていると会社の人が迷惑」だの言ってくる輩が【何故か増えるが】そんなのを無視して通報して良い。
  • 通報を受付して必要なら確認すること、内容を問題行為として取り扱う・問題なしと判断すること、それは管轄する方のお仕事です。
    それでお給料をもらっているのですから、そんな擁護する方々の主張を聞く必要はありません。
  • そもそも通報したということをいちいち発表しなくてOKです。淡々とやりましょう。

自衛隊フリートウィーク編

この通報に関しては、内容の薄いスクラム通報は受ける側の業務妨害に繋がるので厳禁。情報の質も重視すること。
自分の言葉で書きましょう。
必ず「株式会社C2プレパラートは対外的な連絡先を公表していない」旨を明記しましょう。

通報先

• 防衛省　防衛監察本部　防衛監察本部ホットライン
  • https://www.mod.go.jp/igo/link/hotline.html
  • 通報方法はメール、電話、ファックス、郵送です。
  • ※通報資格は「防衛省・自衛隊との利害関係者」とされていますが「フリートウィーク参加予定者」はこの条件に該当すると考えられます。

• 神奈川新聞（LINEまたはメールの情報提供・取材依頼窓口）
  • https://www.kanaloco.jp/news/social/article-909909.html

通報内容のポイント

防衛監察本部への情報提供要点

• 【フリートウィーク関連】
  • 今回のフリートウィークで出展を予告している「C2機関」なる組織（株式会社C2プレパラート、もしくは関連企業の角川アーキテクチャの可能性あり）は、3年前にレイセオン社の商標権を侵害する「しーらむちゃん」と称したパチモングッズを会場で売りさばいて大きな問題になっている（特許庁は商標出願を却下した）。それにも関わらず参加を認めた理由は何故か。
  • オリンピック関連の受注に絡む贈賄で会長ら複数の役員が検挙されたKADOKAWAが（直接かグループ企業を通じた間接かは不明）出展するかのように予告されているが、いくら防衛装備庁が同社に入札資格停止処分を下していないからと言って、既に5県（栃木・長野・岐阜・愛知・奈良）・2政令市（横浜・名古屋）から停止処分を下された企業を、中央省庁である防衛省が主催するイベントに参加させることが社会的に容認されると認識しているのか。
• 【その他の海自内謙属絡み】
  • 舞鶴総監部は上記企業から寄贈を受けたとしてキャラクターをTwitterアイコンに使用したりグリーンフェスタ開催時にノベルティを作成したりしているが、有志の開示請求により目録や契約書等の書面が一切取り交わされていないことが判明した。
    よって、この案件は「担当者が先方とプライベート用のメールアドレスにより私的なやり取りを行ったものを公的組織である海上自衛隊の一部署への寄贈」であるかのように偽っている疑いが濃厚であり、私用アドレスを用いた公私混同は無論のこと杜撰な財産管理、防衛セキュリティの軽視など、複数の問題を内包しているため事実関係の精査が必要ではないか。
  • 当該企業のTwitterアカウントはかねてから護衛艦の進水を取り上げて旧海軍の同名艦船からの襲名を強調するアピールを繰り返しているが、今年8月にやはぎが進水した際に本省としてそうした見方を全面的に否定するアナウンスを行っていることを改めて確認すべきである。
  • 当該企業は「護衛艦の乗員から依頼を受けた」と称して合同会社EXNOA（旧DMM GAMES）が著作権・商標権を保有する「艦隊これくしょん」のキャラクターに似せた（若干のアレンジを施した）「護衛艦娘」の立て看板を頻繁に寄贈しているそうだが、このような慣習の常態化こそが本省の否定した「旧海軍艦船からの襲名」を世間に誤認させる要因となっている疑いが非常に強く、監察本部として実態把握に努めるべきだと考えられる。