「C2プレパラートに関する通報編」の版間の差分

#担当者に代わってもらったら改めて「個人情報保護法に違反していると思われる企業があってお電話しました」と伝えましょう。

##「対応内容やフィードバックをすることはない」と伝えられますが、「それで構わない」と伝えましょう。

;最初に伝えるべきこと（一番重要な点なので）

:問題の会社は公式のウェブサイトを持っておらず、プライバシーポリシーを公開していません。個人情報保護法に定められていることを何一つしていません。

:問題の会社はいつもブランド名だけ公開して活動しています。法人名は伏せて活動しており、住所、連絡先、代表者名に至るまで、情報を何一つ公にしていません。商標検索や登記簿など様々な情報を取得して、それらを組み合わせて、初めて確認できるという有様です。

**十七条で、個人情報を取得する場合、その理由を必ず明かさなければなりません。「イベントの本人確認、商品の送付など、当社のサービスを提供するため」「お問い合わせへの対応のため」という具合に。これをやっていません。

**二十一条で、あらかじめ利用目的を伝えることなく個人情報を取得した場合、その目的を必ず伝えなければなりません。そもそも目的を伝えることなんてやっていないのだから、これもやっていません。

**二十二条で、個人情報は常に最新に保ち、不要になったら削除しなければなりません。なんでカレー機関の休業時の補償グッズが、昔の住所宛てに届いたりしたんでしょうか？

**三十七条で、事業者は開示などの受付方法を定めることができるとなっていますが、定めてはいません。三十六条で、開示などを拒否する場合は正当な理由を明らかにすることとなっていますが、やっていません。

**四十条で、苦情の対応に務めること、そのための整備に務めなければならないとなっています。連絡先を一切明らかにしないのだから、当然何もしていません。

*[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057 個人情報保護法]から、通報に使える条文を抜き出します。<br />長い文章に耐えられる方、法律に詳しい方は実際の条文を確認してみましょう。